コロナ影響による経済支援政策として日本政府が現金給付を検討。気になる給付額や対象者はどうなる？

コロナ影響により、イベントや外出自粛により経済停滞が懸念されていますね

私がよく行く飲食店はやはり人が減っているとのこと・・・。

逆にスーパーなどは売り上げが伸びていそうです。近場の店では、家族みんなで作れる料理の食材、餃子の皮やタコスセットが一時的に売り切れていたりしています

多くの家庭で、あまり外出せず家にこもっているんだろうなぁとうかがえます

さて、そんな状況を踏まえて日本政府は現金給付を検討しているようです

現時点での情報整理と、2009年リーマンショック時の現金給付を振り返ってみたいと思います

2020年3月17日現在では、正確な金額など決まっておりませんが、リーマンショック時（2009年）の1万2千円を超える額を検討しているようです

本施策は4月策定予定ですので、実際の給付はそれ以降となりそうです

個人的には消費税減税を期待しておりましたが、こちらは見送りとなりそうとのこと。残念です

2008年、世界を揺るがしたリーマンショックで日本経済も大きな影響を受けました

それを受け当時の日本政府は現金給付による経済活性化を決定しました

今回の現金給付案が決定された場合には当時の事例が参考になると思われます

◼︎給付額

一人につき12,000円。但し、18歳以下及び65歳以上は一人につき20,000円

◼︎対象者

・日本に住所が存在すること

・適法に在留する外国人

国籍や納税有無によらないこと、また海外に住む日本人は対象外となることから議論を呼んだ記憶があります

◼︎申請及び受領の流れ

各自治体から「申請書」が送付され、返送または窓口に提出します

銀行口座保有者は口座に振り込み、未保有の場合は窓口での手渡しにて受領が可能でした

申請期間が6ヶ月に注意、でしたね

◼︎アメリカ

日本よりも早く現金給付を検討し、実行されそうです。一人当たり10万円を小切手により送付するとのこと。このあたりの迅速な動きはさすがトランプ大統領といったところ

額が大きいようにみえますが、アメリカの場合、労働状況が日本と異なるためこれくらいないと本当に生活ができなくなってしまうという印象です

アメリカのサービス業に従事する方は、月給制ではなく働いた分（日数）の給与が振り込まれる場合が殆どです

現状、アメリカ各州では外出禁止令が出ており、サービス業は実質営業停止です。そこで働いている人たちも仕事がない、つまり給与がもらえないということになります

政府が決めた施策で仕事がなくなり給与ももらえないので、これくらいの額が給付されないと生活できない、なんならこれくらいの額でも正直厳しい、というのが実態かと思われます

現金給付以外に、給与税減税や影響を受けている中小企業や航空・宿泊業への支援などが検討されています

◼︎ドイツ

企業への信用供与（売上減少などで資金繰りが厳しくなった企業への資金供与）

日本も中小企業への資金供与策などを検討しているようです

引き続き、政府の動きをチェックしたいですね

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