サラリーマンが不動産投資する際の事業主体は？　〜個人事業主か法人化か〜

親がごく小規模ながら賃貸業をやっており、いずれ引き継ぐことになりそうです

そのため、今から不動産事業に関する勉強をしておこうというこのシリーズ

基本は、世にある書籍やネットにある情報をベースに私がお勉強しているものになりますので、雑記・メモ的な感じとなります

世の中、知らないことが多いですね

今日は、「不動産事業を個人事業主としてやるか？それとも法人化するか？」について

学んでいこうと思います

課税対象となる、自分の所得がポイント。900万円を超えるか超えないかをチェック

基本的な税率が違う。日本は累進課税のため、課税対象となる所得が増えるにつれ税率があがる仕組み

個人と法人で、税率が異なる。課税対象所得が900万円が分水嶺。超える場合には、法人のほうが税率が低くなる

サラリーマンはすでに給与による収入があるため、給与所得が900万円を超えるまたは不動産収入との合算で900万円を超える場合は、法人化が良さそうとなる

経費計上による節税効果という点では法人にメリットがありそう

生命保険料の控除制限が法人にはない。場合によっては全額経費計上できる

届出不要で家族への給与（役員報酬）を経費計上できる　※個人の場合にも制限はあるが親族への給与が経費計上可能

ここはちょっと難しそう。法人が有利のようだ

個人は強制償却、法人は任意償却。法人が償却の金額を自由に設定でき自由。結果利益を調整でき、融資の際などに損益計算書を綺麗にみせることができる

なんとなく法人が良さそうに見えるが、法人設立の場合、制約があるためそこも一応整理

そこまで負荷ではない気もする

・ゼロから法人化する場合、法人設立に関する費用が発生（数十万円）

・法人を運営する際のランニングコスト発生（従業員の社会保険や会計対応）

・個人の場合に活用できる青色申告特別控除（最大65万円）の適用無し

・赤字でも住民税は発生（年間7万円）

置かれている状況、何を目指すかによって変わるため要シミュレーション

サラリーマン所得と不動産所得が900万円を超える場合は法人化

また不動産を複数取得して事業を育てていく場合にも法人化

1部屋程度でやるなら個人のまま

無力父ちゃんが娘と一緒に成長する話